地球温暖化問題は、今や人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つとなっており、現在も増え続けている地球全体の温室効果ガスの排出量を早期に削減傾向へ転換させる必要に迫られています。
温室効果ガスについての排出削減義務などが定められた京都議定書において、日本を始めとする先進各国は、第一約束期間（2008年～2012年）における温室効果ガスの累積排出総量を一定量以下に抑えなければならないことが規定されています。日本は、第一約束期間中の累積排出総量を、基準年（1990年）の排出量から6％を減じた94％を1年分とし、それを5倍（5年分）した量以下にしなければなりません。
しかしながら、2007年度の国内の排出量は基準年に対して逆に9.0％も上回っており、目標を達成するには約15％の削減が必要となっているのが現状です。
（出典：環境省『わが国におけるカーボンオフセットのあり方について（指針）』、『2007年度の温室効果ガス排出量（確定値）について』）
2006年の国別CO2排出量の割合を示すグラフです。CO2排出のほとんどは、先進国から排出されていることがわかります。（※1）
このように国ごとの排出量で表すと日本は5番目に排出している国、ということになりますが、国民ひとりあたりの年間CO2排出量で比べると、アメリカ：19.3トン、中国：4.3トン、ロシア：11.0トン、インド：1.1トン、日本：9.7トンとなります。（※2）
日本は国全体としての排出量もさることながら、1人当たりで見てもいかに多くのCO2を排出しているかがわかります。
（※1、※2 出典：EDMC/エネルギー・経済統計要覧2009年版
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト［http://www.jccca.org/］より）
