気候変動枠組条約に規定された、地球の大気に蓄積されると気候変動をもたらす物質。その代表である二酸化炭素（CO2）やメタン（CH4）をはじめ、亜酸化窒素（一酸化二窒素／N2O）、ハイドロフルオロカーボン（HFCs）、パーフルオロカーボン（PFCs）および六フッ化硫黄（SF6）を含めた6つの物質を指します。
地球温暖化問題に対する国際的な枠組みを設定した「気候変動枠組条約」に基づき、1997年に京都で開催された「第3回気候変動枠組条約締約国会議」において採択された議定書（2005年2月16日発効）。温室効果ガスについての排出削減義務などを定められています。1990年を基準年として温室効果ガスを先進国全体で5.2％削減することを義務づけるとともに、京都メカニズムという仕組みも導入させています。
京都議定書が定める排出削減目標を達成するに当たり、「自国内での排出削減以外の目標達成手段を用意することによって目標達成達成手法に柔軟性を持たせる」ために京都議定書に規定されたメカニズム。クリーン開発メカニズム（CDM：Clean Development Mechanism）、共同実施（JI：Joint Implementation）、国際排出量取引（International Emissions Trading）の3つを指します。
京都議定書に定められる手続に基づいて発効されるクレジットで、京都議定書に基づく削減目標達成のために用いられるものです。各国の割り当てられるクレジット（AAU：Assigned Amount Unit）、共同実施プロジェクトにより発効されるクレジット（ERU：Emission Reduction Unit）、クリーン開発メカニズムプロジェクトにより発効されるクレジット（CER：Certified Emission Reduction）、国内吸収源活動によって発効されるクレジット（RMU：Removal Unit）の4種類があります。
当社のカーボン・オフセットに用いられるクレジットはCERです。
国別登録簿とは、地球温暖化対策推進法に基づき、日本政府（環境省および経済産業省）が整備する、京都メカニズムクレジット（CERなど）を管理する電子システムで、京都メカニズムクレジットの発行、保有、移転、償却、取消等を管理しています。京都メカニズムクレジットを国別登録簿上の償却口座へ移転する（償却する）ことによってオフセットが実現されます。このとき使用したクレジットは無効化されることにより、再販売・再使用できなくなります。
京都議定書に基づく削減目標を達成したかどうかは、実際の第一約束期間中の排出量と償却口座内のクレジット量の比較によって判断されます。
