改正電子帳簿保存法対応
ソリューション

2022年1月施行の改正電子帳簿保存法。※2023年12月31日まで宥恕措置（2年の猶予期間）が設けられました。
これまでの電子帳簿保存法では、スキャナ保存するには事前の税務署長への申請など手続きが必要であったり、利用するための適正事務処理要件があるなどの運用要件がこの法改正で大幅に緩和され、電子帳簿保存法対応へのハードルが下がりペーパレスをより加速できるようになりました。

電子帳簿保存法の改正前と改正後

	改正前	改正後
事前承認	税務署への事前申請が必要	申請不要
適正事務処理要件	定期検査での原本確認など、規定整備とその運用が必要	要件廃止原本確認や検査が不要
タイムスタンプ要件	付与期間3日以内に付与	最長2ヶ月以内付与
検索要件	日付や金額の範囲指定検索、 2つ以上の条件指定での検索	取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先に限定

電子化・ペーパーレス化のメリット

これまで煩雑だった帳簿の電子化・ペーパレス化。改正によって緩和された今、これらのメリットを享受しやすくなりました。

改正電子帳簿保存法の対応要件

電子化・ペーパーレス化により、便利になる一方で要件違反に対するペナルティが強化されています。
そのため、2023年12月31日までの猶予期間が設けられましたがそれまでに未対応の企業は期限内に対応する必要があります。

要件①保存

データで受け取ったものはデータで保存しなければなりません。
データで受け取ったものを印刷して保存することはできません。
自社のペーパレス化だけでなく、受領側( お取引先様) も電子保存の仕組みが必要です。

要件②真実性の確保

法令要件を満たした運用となるように自社の責任で管理、統制が必要です。
要件に沿っていない場合、帳簿書類として取り扱われずデータの改ざん等により不正があった場合、重加算税が課されることがあります。

要件③可視化の確保

電子帳簿に検索機能を確保する必要があります。
検索要件は
（1）記録項目︓取引年月日・取引金額・取引先の3点。
（2）日付または金額の範囲指定による検索。
（3）2つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件による検索ができることです。
この他、電子帳簿システムの操作マニュアルを備え付けておく必要があります。

改正電子帳簿保存法への対応は、電子帳簿を保存するストレージとそれをExcelの帳簿へ記帳していく運用で対応可能です。
この場合、法定保存期間である7年間の間に保存先のハードウェアの故障や人的ミスによる保存データの消失を防ぐために、システムを冗長化、改ざん防止など対応する必要があります。
イグアスでは、改正電子帳簿保存法に対応し、自社での冗長化が必要ないクラウドサービス型の電子帳簿保存対応ソリューションをおすすめします。