企業版ふるさと納税を通じ4自治体へ「i+hub」を寄附しました

当社は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用し、4つの自治体へ自社製品であるAIインタラクティブホワイトボード「i+hub」の寄附を行いました。
今回、「i+hub」の寄附を行った自治体は以下のとおりです。

＜寄附先＞

・山梨県甲府市　・宮城県栗原市　・大阪府豊中市　・大阪府泉佐野市

甲府市・栗原市においては受納式、豊中市・泉佐野市においては感謝状贈呈式がそれぞれ執り行われました。

近年、地域行政や教育現場におけるデジタル化の推進に伴い、電子ホワイトボードの活用が拡大しています。今回の寄附は、自社製品である「i+hub」を活用し、寄附を通じて各自治体におけるICT環境の整備に貢献することを目的としています。
寄附された「i+hub」は、学校教育、地域学習、行政DX、地域イベントなど、さまざまな用途での活用が予定されており、教育現場でのオンライン授業や、行政施設におけるデジタル化された会議室の整備など、地域ごとのニーズに応じた幅広い活用が期待されています。
当社は今後もさまざまな事業活動を通じて、地域社会の発展に貢献してまいります。

＜各自治体のHPに掲載いただきました＞

• 山梨県甲府市
  https://www.city.kofu.yamanashi.jp/sangyo-somu/furusato/documents/r7kigyoubanfurusatnouzei.html
• 宮城県栗原市
  https://www.kuriharacity.jp/w022/030/080/110/44337.html
• 大阪府豊中市
  https://www.city.toyonaka.osaka.jp/joho/furusato/20250508131441762.html
• 大阪府泉佐野市
  https://www.city.izumisano.lg.jp/material/files/group/52/20260527.pdf

■ AIインタラクティブホワイトボード「i+hub」について
https://www.i-guazu.co.jp/lp/ihub/